0001あはれをかし ★
2018/03/20(火) 07:18:18.95ID:CAP_USER9http://www.sankei.com/economy/news/180319/ecn1803190037-n1.html
米国が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で、日本側が求める製品別の適用除外が、
発動の２３日までに間に合わない公算が大きくなった。米商務省は１９日に製品別の適用除外の
手続きを開始したが、審査などに時間を要するからだ。一方、発動日までに国別の適用除外の可能性は残っており、
日本側は除外を強く働きかける。それも米国に認められなければ、一時的に関税が引き上げられる恐れが出てきた。
（大柳聡庸）
製品別の適用除外は、米国内での生産量が少なく、輸入制限を実施すれば調達が困難になる
一部の製品を対象とする。米商務省は１８日、申請手続きの詳細を公表。だが、審査期間は最長９０日で、
審査完了を待たずに輸入制限が発動される可能性が高くなった。
日本から米国への鋼材輸出量は年間で約２００万トンだが、その大半が自動車向けの線材や
石油パイプラインで使う鋼管といった高品質な製品が占める。米国では製造できない製品がほとんどのため、
日本は「製品別の適用除外を粘り強く求める」（政府関係者）方針だ。
トランプ米政権は、安全保障を理由に鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す輸入制限を２３日に発動。
現時点ではカナダとメキシコ、オーストラリアの適用除外を公表している。日本も製品別と並行し、
国別の適用除外も強く訴える。
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