毎日新聞2018年3月19日 07時00分
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/146000c

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。

財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。

　関係者によると、保存されていた記録には、大阪府豊中市の国有地について廃棄物の撤去費約８億円を値引きして１億３４００万円で売却する際の学園側とのやり取りの詳細を記載。職員が訴訟になった場合などに備え個人的に保存していたとされ、公文書として取り扱われていないという。

　学園は１６年３月、国有地で進めていた小学校の建設工事で「新たなごみ」が見つかったことを国に報告。その後、当初の土地の貸し付け契約を破棄して、新たに売買契約を結ぶための交渉が進められていた。

　問題が発覚した昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は国会で値引き交渉の記録の開示を求められた際、「契約締結時に事案終了ということで処分している」（昨年４月１０日の衆院決算行政監視委員会）などと答弁。後任の太田充理財局長も今年２月１５日の衆院予算委で「交渉記録については（保存期間が）１年未満ということで、そういう取り扱い（破棄）をしている」と説明した。

　ただ、太田氏は今月１６日の参院予算委で交渉記録の存否について問われると、「まずはこの（文書改ざん問題の）対応をやった上で、その次のことを考えさせてほしい」と述べ、今後確認する考えを示唆した。

　国有地売却を巡っては、会計検査院が昨年１１月、ごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」と指摘。財務省理財局の一部には、この時期までに交渉記録の存在が報告されていた。