2018年3月18日 朝刊　朝日新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031802000132.html

　七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、二年ぶりに見直される四月からの保険料の一人当たり平均額が、三十六道府県で現在より上がる見通しであることが十七日、共同通信の集計で分かった。最高では年間五千円近く上昇する。比較的所得の低い人や、七十四歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは十一都府県にとどまる。

　介護保険料も多くの自治体で引き上げられる見込み。年金額は据え置かれるため、多くの高齢者世帯の家計は圧迫されることになりそうだ。

　上昇する率と額が最も大きいのは福井県で８・９％、年四千九百四円。これまで抑制してきた分、今回大幅なアップとなったという。減少率は岡山県の３・９％が最大で、年二千六百五十円安くなる。

　後期医療の平均保険料は、都道府県ごとの加入者の所得水準や一人当たり医療費などに左右される。最も高いのは東京都の年九万七千百二十七円。所得水準が高いため、金額を押し上げたとみられる。最も安いのは秋田県の年三万九千二百五十二円で、両都県の差は二・五倍だった。

　医療機関に支払われる診療報酬が二〇一六、一八年度と二回連続でマイナス改定のため、医療費の伸びは抑えられている。保険料が上がる理由（複数回答）は、「特例軽減の縮小」が二十九道府県と最も多かった。安くなった理由（同）では、十一都府県のうち十府県が「剰余金や基金を活用するため」と答えた。

　後期医療制度は〇八年四月に始まり、丸十年になる。都道府県単位の広域連合が運営し、二年おきに保険料を改定。共同通信は三月中旬までに全広域連合から回答を得た。