2018年3月16日18時32分
https://www.asahi.com/articles/ASL3J5RGPL3JUTIL03V.html

財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題について、会計検査院の河戸光彦院長は１６日の参院予算委員会で、「一連の事実関係を確認するなどして検査を実施する」と明らかにした。今後、改ざん前の文書を精査し、昨年１１月に国会に出した報告書に影響があるかどうかなどを調べる。

検査院は昨年、財務省から出された改ざん後の文書をもとに、学園への土地の売却額が適正だったか検査。昨年１１月、値引きの根拠になった地下のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとする報告書をまとめた。

　この日の予算委員会で野党は、国土交通省から改ざん前の文書が提出されていたのに、検査院の確認が不十分だったと批判。検査院の戸田直行・第３局長は「よもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、文書の真正性の検証は必ずしも最優先事項と位置づけられていなかった」と釈明した。

　これまでの検査院の説明によると検査していた当時、財務省と国交省の文書の内容が異なることについて財務省に問い合わせたところ、「国交省から提出された文書はドラフト（下書き）」との説明を受けた。このため、財務省が提出した改ざん後の文書が「正規のもの」と判断したという。