有料会員限定記事　2018年3月15日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASL3G4R89L3GUTIL023.html?iref=comtop_8_04


「役所が出す文書ってのは一応、信頼が高いものだと思いますよ」

　森友学園をめぐる決裁文書改ざんの舞台になった財務省のトップ麻生太郎財務相は、９日の記者会見でこう語った。朝日新聞が２日付朝刊で「森友文書　書き換えの疑い」と報じてから１週間が経っていた。

　「消えた年金記録」問題などを機に、２０１１年に施行された公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づける。それだけに、今回の改ざん問題について、霞が関では「公文書をいじることは絶対に考えられない」（厚生労働省局長）と驚きが広がる。公文書改ざんは、国民に対してうそをつくことにほかならないからだ。

　だが、霞が関では公文書管理法の趣旨をないがしろにするような事例も目立つ。その一つが、公文書の範囲をあえて狭めようとするやり方だ。

（以降　有料会員限定記事にて）