2018年3月14日 11時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031401001046.html

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１４日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を含めた国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。安倍晋三首相は参院予算委員会の集中審議で文書改ざんについて「私が指示したことは全くない」と述べた。改ざん前の文書を見ても、土地売却に自身や昭恵首相夫人が「関わっていないのは明らかだ」と強調した。

　麻生太郎副総理兼財務相も改ざん指示を否定した。安倍政権は、改ざんは財務省理財局主導との主張を展開していく考えだ。