有料会員限定記事　2018年3月13日07時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL3D76KBL3DUTIL05L.html

改ざんされた１４件の決裁文書は、２０１４年６月〜１６年６月に作られたものだ。うち、昭恵氏らの名前が出てくるのは１５年２月と４月に作られた「特例承認の決裁文書」。一連の土地取引の「入り口」とも言える文書だ。

　学園は当時、貸付期間を８年にするよう財務局に求めていた。だが、財務省の内規では３年以内の売却が原則。貸し付けがそれ以上の期間になるなら、本省理財局長から「特例処理」の承認を得る必要があった。文書は、その手続きのためのものだった。

　削除された部分からは、当初から財務局が特別な対応を重ねていた様子が浮かび上がる。特に大きく変わっていたのは、「これまでの経緯」という項目。

（以降　有料会員限定記事にて）