0001あはれをかし ★
2018/03/11(日) 18:23:50.87ID:CAP_USER9(この記事は会員限定です。記事元で電子版に登録すると続きをお読みいただけます。)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2797243010032018EA5000/
条例で民泊の営業制限ができる自治体の3分の1が独自に規制する方針であることが、日本経済新聞の調査で分かった。
住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊が6月に解禁されるため、住民の生活環境の悪化を防ぐのが狙いだ。
地域や曜日により「通年禁止」「全域制限」といった厳しい規制もあり、民泊を推進する政府との温度差が
浮き彫りになった。
6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊法)で、自治体に届け出た企業や個人…