学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省は８日の参院予算委員会理事会で、朝日新聞の報道で問題発覚後の書き換え疑惑が指摘された決裁文書「原本の写し」を提出した。写しはチェックマークがついているほかは、同省が国会議員に昨年開示した文書と同じ記載内容だった。同省担当者は異なる記載内容の文書の存否について「調査中」と回答、野党側は書き換えの有無を明言していないと反発し、８日の予算委は民進、共産、立憲民主の３党と会派「希望の会」（自由・社民）が欠席のまま審議が行われた。

　文書は与野党が８日中の国会提出を求めていた。財務省が理事会に提出したのは「貸付決議書」「売払決議書」の写し。それぞれ紙のものとＰＤＦファイルを印刷したものがあり、４種類で計約５００枚ある。

　立民の蓮舫参院国対委員長は財務省の対応について、記者団に対し「１ミリどころか０．１ミリも前に進んでいない」と批判した。

http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080031-n1.html