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森友学園との土地取引を担当していた近畿財務局の部署の職員が自殺したと報じられている件で、朝日新聞に対する批判的な意見も少なくないようです。

朝日新聞では3月9日の午後に職員の自殺を報じており、「遺書があり、自殺とみられるという」「関係者によると、数カ月前から欠勤がちだったという」などと伝えていますが、記事を伝えたツイートには数多くのコメントが寄せられ、その殆どが朝日新聞の報道に対する批判的な声。

3月9日には佐川国税庁長官の辞任も報じられていますが、コメント数は職員の自殺の方が数倍に上っており、文書書き換え疑惑を巡る朝日新聞の報道に対する不満が目立っている形です。

「なぜもっと早く元の文書を出さなかったのか」「報道の根拠を公開すべきです」「こうなった以上、全部出さないと納得出来ない」と、朝日新聞が疑惑として報じている文書書き換えに係る証拠を速やかに提示すべきだとの意見や「マスコミにも責任があるのではないのか」「自殺とみられるという、ってよく平気で記事にできるな」「今どんな気分ですか？」「罪悪感を感じたりしないのかな」と朝日新聞を非難する立場からのコメントが目立っています。

なかには「野党と朝日のやり方に問題はなかったのか」「朝日のやり方なら誰もが陥れられてしまう」とこれまでの姿勢に対する懸念や疑問も聞かれています。

朝日新聞の報道に対しては3月9日にブログを更新した萩生田光一幹事長代行も国会空転に言及する中で「これが前例になれば、真偽不明の報道が出るたびに国会機能が停止する事にもなりかねません」と述べていることから、自殺者や国税庁長官の辞任によって「真偽不明の報道」の元である朝日新聞への批判が出るのも無理はなく、政府や財務省を追及する声の増加と同様に朝日新聞に対し報道の根拠を示すよう求める声が高まっています。