共同通信　2018/3/6 20:32
https://this.kiji.is/343718017559102561

　政府は6日、建設業者に厚生年金などの社会保険加入を促すため、未加入の場合は営業許可の更新や
新規取得を認めない方針を決めた。最低限の労働環境を整える狙いがあり、早ければ、今秋開会が見込まれる
臨時国会に建設業法改正案を提出する。高齢化や人手不足に直面する業界に若手を呼び込みやすくする。

　全国の建設業者の数は約46万5千に上る。このうち2016年10月時点で雇用、健康、厚生年金の3保険とも
加入している割合は96％。国土交通省は今年3月末までに加入率を100％にする目標を掲げてきたが、達成は難しい状況だ。