共同通信　2018/3/6 17:14
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　厚生労働省は6日、介護報酬の不正請求や法令違反により、介護保険法に基づいて指定取り消しなどの
処分を受けた施設や事業所が2016年度に244カ所に上り、過去最多になったと明らかにした。前年度より17カ所増えた。

　このうち報酬の不正請求に対し自治体が返還を求めた事業所は186カ所、返還請求額は計約8億1600万円だった。

　処分の内訳を見ると、介護保険のサービス提供ができなくなる指定取り消しが141カ所。
新規利用者の受け入れを認めないなど事業の停止処分が103カ所。

　ヘルパーが利用者の自宅などを訪ねる訪問介護が、処分を受けた事業所の3分の1の84カ所だった。