産経ニュース　2018.3.5 05:00
http://www.sankei.com/economy/news/180305/ecn1803050002-n1.html

　総務省が、固定電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度を拡充する方針を固めたことが４日、分かった。
光回線を使ったＩＰ電話（光ＩＰ電話）の番号を、別事業者のサービスに移行した場合でも継続利用できるようにする。
光回線と携帯電話のセット契約「光コラボ」の契約者が、他の光コラボ事業者に乗り換えやすくすることで競争を促す狙い。
ＮＴＴ東日本と西日本が平成３７年に、電話回線網からインターネット技術を活用したＩＰ網への移行を完了するのに
合わせて拡充する。

　ＮＴＴドコモなど携帯電話大手が携帯電話と光回線をセット販売して料金を割り引く光コラボは、
携帯電話大手にとって主要な契約者獲得の手段。しかし現状では他社から顧客を奪おうとすると、
契約中の事業者が「他の事業者に移ると、光ＩＰ電話の番号が変わってしまいます」と牽制（けんせい）することで、
契約者の囲い込みが可能になっている。

　事業者を変えても同じ光ＩＰ電話の番号を使えれば、競争が活性化し、光コラボ利用者の負担軽減につながる可能性もある。
総務省は電気通信事業法改正案を通常国会に提出する。


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