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3月2日の衆議院財務金融委員会で立憲民主党の末松義規議員が国際観光旅客税、いわゆる出国税についての質疑の中で、ビジネスのために韓国を頻繁に船で訪れる人々の立場に立って法案に納得が出来ないと主張していました。

ビジネス客を観光客と同等に扱って良いのか

末松議員は自身の選挙区である福岡県に行商目的や現地に店を持っているため頻繁に船で釜山を訪れる人々がいると指摘、こうした人々にとっては運賃1万円、サーチャージやターミナル使用料1,400円に加えて毎回1,000円の税が課せられることから負担が大きい、観光客と同等に扱って良いのか、と疑問を呈します。

末松「彼らにしてみればですね、観光ということとは全く関係ないし、空港でいくらその、いろんなイミグレーションで便利な状況になったとしてもほとんど関係ない。彼らに対してですね、やっぱりビジネスという本当に生業のために頑張ってるわけですから、そういう人たちにですね、同等に扱っていいのか」

これに対しうえの財務副大臣が「出入国円滑化等の施策による受益は出国目的や頻度によって異なるとは言えないのではないか」、また事業者へのヒアリングでも「公平で円滑な徴収のためには一律で定額が望ましいという声が非常に多かった」として理解を求めましたが、末松議員は納得しません。

「それだけの説明じゃ納得出来ないんですよ」「税の減免とは言わないまでも何らかの形の受益がないと」などと不満を呈したことから今度は観光庁の次長が答弁に立ち説明しましたがやはり末松議員を納得させるには至らず「毎月4,000円負担するって冗談じゃない」として再度の説明を要求。

末松「私が言ってんのはビジネス目的、特に船とかね。そういった高頻度の人たちってのは生活がかかってるわけですよ！で、毎月4,000円ね、負担するっていうのはちょっと冗談じゃないよと、いう話になるわけですよ。」

船で韓国との間を頻繁に往復する人々の受け止めを代弁した形の末松議員でしたが、観光庁次長は「得られる受益は韓国目的以外の旅客の方にとっても同様」と切り崩すには至りませんでした。

末松議員は2月8日の衆議院予算委員会で小野寺防衛相に対し米国の核態勢見直しを「（小野寺防衛相が）小型核兵器で（北朝鮮を）やってくれと言ったのか」などと発言していました（関連記事）。

（略）