0001あはれをかし ★
2018/03/01(木) 17:44:20.64ID:CAP_USER9https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2755410001032018EE8000/
企業の利益のうち労働者の取り分を示す「労働分配率」がなかなか上がらない。財務省が１日発表した
10〜12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9％だった。
人手不足を背景に人件費は増えているものの、業績の改善ぶりに比べると分配のペースは緩やかなまま。
賃上げの余力はなお残っている。
労働分配率は、付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は人件費や経常利益、
減価償却費、支払利息等を合計した。季節性をならすために過去４四半期の平均をとった。
大企業の労働分配率は７〜９月期の43.8％から0.1ポイント上昇どまりでほぼ横ばいだった。
高度経済成長期だった1971年以来、約46年ぶりの低水準である43％台から抜け出していない。
資本金10億円未満の中堅・中小企業は70.1％と前期から0.5ポイント改善した。
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