毎日新聞　2018年2月27日 18時47分(最終更新 2月27日 22時13分)
https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/020/048000c

　政府は２７日、データを不正に取得される被害が出た企業向けの救済制度を設ける不正競争防止法改正案などを
閣議決定した。不正への規制を強化し、人工知能（ＡＩ）などの進展に対応してデータの活用を促す。
工業製品の品質や安全性の基準として国が定める日本工業規格（ＪＩＳ）も改定し、データを対象に加える。
今国会での成立を目指す。

　データは複製や提供が簡単なことから一度流出すると、被害が急速に広がる。救済制度で、
不正取得したデータの使用や第三者への提供を禁止し、違反行為の差し止め請求を認める。


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