東京新聞　2018年2月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201802/CK2018022702000145.html


　日本原子力研究開発機構は、大洗研究開発センター（大洗町）で起きた作業員被ばく事故の原因や
再発防止策などを報告する住民説明会を、三月中旬に地元で開くと文部科学省に報告した。

　事故は昨年六月に発生。作業員が放射性物質入りの貯蔵容器を点検で開けたところ、
内部のビニールバッグが破裂し、五人が内部被ばくした。

　報告書では放射性物質を固める樹脂が長期保管中に放射線によって分解されてガスが発生したことが原因で、
再発防止策として核燃料の使用記録を徹底管理するとした。

　五人は医療施設で放射性物質の体外排出を促す治療を受けたが、今月十三日までに全員職場復帰した。
体調に特段の変化はないが、産業医らが今後も健康状態を確認する。

　また原子力規制委員会は事故について、原子力事故の深刻度を八段階で示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で、
下から三番目の「レベル２」（異常事象）に当たると二十一日付で最終評価した。