TBS NEWS　2月23日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3300505.htm

　文部科学省は、東京２３区内にある私立大学に対し、２０１９年度の定員増と学部の新設を
原則として認めないとする新たな基準を告示しました。

　「東京一極集中がますます加速しかねないこと、地方大学の中には経営悪化による撤退が生じて、
地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないことなどから、告示の措置が必要であると考えております」
（林芳正文科相）

　告示は、すでに校舎の新設を決めている場合などの例外を除き、２０１９年度、東京２３区内にある
私立大学の定員増と学部・学科の新設を認めないとしています。文部科学省は、学生の東京一極集中を緩和し
地方創生につなげるためと説明しています。

　一方で、文部科学省は「国際競争力が低下する」などの意見を受けて、社会人学生や外国人留学生は
例外とした、としています。