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2月23日の衆議院予算委員会第三分科会において、自民党の山田賢司議員が北朝鮮に対する国連制裁決議が日本国内で徹底されていないのではないかという観点から政府の対応に不備がある可能性を明らかにしていました。

「当事者である我が国自身が曖昧な解釈している」

山田議員はこの日「平和と人権」というテーマで主に北朝鮮問題を取扱い、序盤から「拉致被害者の物理的な奪還も考えるべきではないのか」「例えば自衛隊を北朝鮮に派遣する上での法制上の問題は」「現行法で出来ないのであれば法整備を行ってでも救出すべきではないか」「日本にテロ支援国家指定制度がないのは当事者意識に欠けるのではないか」など北朝鮮を巡る日本政府の対応が消極的であるとして追及、その後国連安保理決議と国内履行状況についての質疑を行っていました。

「我が国の大学・研究機関において北朝鮮籍者が核関連の専門教育・訓練を受けていないと徹底されているのか」という問いに対し文部科学省は北朝鮮籍者の入国禁止や在日外国人技術者の再入国禁止、また海外からの受け入れに際してはチェックを行っているというものでしたが、山田議員はこうした措置が徹底されていない可能性に触れます。

法務省によると日本は北朝鮮を国として認めていないことから、現在の朝鮮半島出身者は「無国籍者」という扱いになっており、そのため国連安保理決議が「そもそも北朝鮮国民に対する核開発関連の教育訓練をするな」と定めていることが「全く意味のない決議になってしまう」というのです。

こうした状況下において「教育訓練を受けないようにということはどのように担保するのか」と質した山田議員に対し外務省は「今後引き続き関係省庁と連携しながら対応を検討していきたい」という回答。これには山田議員、このように苦言を呈していました。

山田「我が国は、他国に対して国連加盟国に対して制裁を厳格に履行しろと言ってるんですけど、当事者である我が国自身がなんか曖昧な解釈をしているということなんですけれども、国連安保理決議を厳格に履行してるとは言えないのではないのでしょうか」

山田議員はまた、朝鮮大学校において物理工学や情報工学の授業も行われていると指摘、「明らかに国連安保理決議違反ではないでしょうか」と疑問を呈しましたが政府の答弁は「現時点では直ちに問題になるとは考えておりません」と反応は鈍く、山田議員は再びこのように苦言を呈していました。

山田「直ちに問題があったら大問題なんであってね？これ、厳格な履行を我が国としては各国に呼びかけてるんですから我が国は率先して厳格に履行していかないといけないんではないか」

（略）