中日新聞　2018年2月21日 02時03分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018022001002467.html
（図でのまとめ）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2018022001002744.jpg

　文部科学省は２０日、若者の地元定着や雇用創出に向け、自治体や経済界と連携を進める
地方私立大への助成事業について、２０１８年度から、対象校数を現在の４倍に増やし、
予算規模を二十数億円にまで拡大する方針を決めた。東京一極集中の是正が狙いで、総務省もこうした
私大と地域振興に取り組む自治体への特別交付税措置を導入する。関係省庁が足並みをそろえて
地域振興の核づくりを加速させる構えだ。

　若者の流出には自治体も危機感を募らせるが、地元の私大や経済界との連携や情報交換が
思うように進んでいないのが現状で、早急な対応が求められていた。

（共同）