2018年02月17日（土）15時00分 ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/02/post-10.php

＜日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......＞

中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カタログ内の地図に、中国が主張する「わが国の固有の領土、釣魚島」が記されていないなどと、因縁をつけられたのだ。同社は仕方なくカタログを廃棄した。

日本の菅義偉官房長官は記者会見で、「尖閣諸島が日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と強調。「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と、中国に事実関係の確認と説明を申し入れたという。

外国作成の地図に、ある地域や島が「中国の固有の領土」として描かれているか否かで、嫌がらせが行われたのは今回が初めてではない。中国にある日本人学校で使う日本の教科書の地図にも、当局は数年前から目を光らせている。最初は台湾、次は南シナ海、さらに沖縄県尖閣諸島にも触手を伸ばしてきた。

中国は「外国が紙上で中国の領土を分裂させている」と非難する。だが、中国自身が他国の教科書や企業のカタログ、ひいては内政にも干渉するのは「正義だから構わない」のだろうか。

（以降ソースにて）