2018年2月2日 / 16:59　　共同
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020201001885

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、地中から見つかり大幅値引きの根拠となったごみについて、学園側の設計事務所が２０１５年の土国側が「新たなごみ」と強調壌改良工事で埋め戻したごみの可能性があると指摘したにもかかわらず、国側が「新たなごみ」と強調していたことが２日、共産党が入手した１６年３月１６日付とされる音声データで分かった。

　学園は１５年、地下３メートルまでのごみを撤去する土壌改良工事をしたが、予算の都合などで一部は掘り出したごみを埋め戻すことで国と業者だけで合意。学園の籠池泰典前理事長は知らされなかった。