http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180117/1050001450.html

朝鮮学校の教科書に北朝鮮による日本人拉致問題が記載されていないことを理由に、神奈川県が子どもたちへの学費補助金を支給しないのは不当な差別だとして、保護者１１８人が弁護士会に人権救済を申し立てました。

神奈川県は平成２６年度から外国人学校に通う子どもに家庭の所得に応じて学費補助金を支給していますが、朝鮮学校については教科書に北朝鮮による日本人拉致問題が記載されていないことを理由に、昨年度から支給を見合わせています。
これについて、児童生徒２６５人の保護者１１８人が不当な差別で人権侵害にあたるとして１７日、神奈川県弁護士会に人権救済を申し立てました。
会見で代理人の杉本朗弁護士は「ほかの外国人学校はよくて、朝鮮学校の子どもにだけ支給しないのは明らかな差別だ。教科書の内容を根拠とする合理性もない」と述べました。
女子生徒の１人は「偏った目で見ないで、私たちも普通に学校で生活していることを知ってほしい」と話しています。
申し立てについて神奈川県は「まだ内容を承知しておらず、コメントできない」としています。