2018年1月5日 16時53分 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018010501001077.html

　政府は、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営ルールを定めた実施法案を２２日召集予定の通常国会に提出する方針だ。法案に盛り込むカジノの開業区域数などの重要事項を詰めるため、月内にも与党との協議を始める。ただカジノへの世論の反発も根強く、野党も国会で追及する構え。

　開業区域数は、整備推進法の付帯決議に「厳格に少数に限る」と明記されており、自公両党が協議し、２カ所か３カ所で決着する公算だ。北海道の自治体、大阪府、和歌山県、長崎県などが誘致活動を進めている。

　一方、カジノ導入への反対論は根強い。立憲民主党、共産党は法案の廃案を目指し徹底追及する方針だ。