2017年12月21日　日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219964

老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。

　被害者は全国に広がり、消費者センターには、２０１５年春以降で計５１５件の相談が寄せられ、約７割が７０代以上の高齢者という。

　ジャパンライフは１９７５年設立。同社が手掛けた「マルチ商法」の被害が広がり、８５年には衆院商工委でジャパンライフ問題の集中審議が行われた。１４年には消費者庁から文書で行政指導を受け、１６年には同庁から行政処分が下り、一部業務について１年間の業務停止を命じられた。

　消費者庁から行政指導を受けながら、４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。

■霞ヶ関役人の「天下り天国」

　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用チラシに登場している。チラシには、〈（１７年）１月１３日【金】、安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と記されている。会食時期は業務停止命令が下った直後だが、加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメントを寄せている。

　下村博文元文科相が代表を務める政党支部は、ジャパンライフが行政指導を受けた２カ月後の１４年１２月２５日、同社から１０万円の寄付を受けている。

　加藤、下村両事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。

　さらに、ジャパンライフは政治家の名がズラッと並んだ「お中元リスト」を保有。この問題を国会で徹底追及してきた大門実紀史・共産党議員の事務所担当者によると、リストには安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相ら“お歴々”の名が記されているというのだ。

　霞が関との距離も近い。ジャパンライフや関連団体には、消費者庁元課長補佐や元特許庁長官など複数の官僚が顧問として再就職。天下り天国になっている。

　政権との“蜜月”関係を背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は同じだ。