https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000022-jij-pol

　民進党は13日、党改革をめぐり迷走を続けた。

　大塚耕平代表は希望の党との合流も視野に新党結成を模索するが、反対論が根強く実現は不透明。党存続派の岡田克也常任顧問や立憲民主党に近い参院議員らは反発を強めており、再分裂に発展し、党が空中分解する可能性が出てきた。

　大塚氏は常任幹事会で、新党や党名変更を含む刷新案を提示。しかし、党存続派からは「もっと自信を持つべきだ」などと異論が続出。代表当時に民主党から民進党への名称変更を決めた岡田氏は再変更について「意味はない」と切り捨てた。

　大塚氏ら執行部が理想に描くのは立憲、希望両党との3党連携による事実上の民進再結集だ。しかし、参院議員主体の民進の政党支持率は1％程度。野党連携の旗振り役には程遠いのが現状だ。

　このため大塚氏は立憲、希望との統一会派を目指しつつ、新党結成や希望との合流を検討の軸に据えた。当初浮上した「解党」は手続きが煩雑な上、党資金約70億円の大半を占める政党交付金を国庫に返納する義務が生じる可能性もある。

　民進党は衆院議員14人も抱え、希望と合併すれば衆参計100人規模となり、衆院では立憲を抜いて野党第1党に躍り出る。民進が持つ全国ネットワークや資金も維持でき、資金力が乏しく地方組織整備に手が付かない希望側にも魅力的に映るとみる。

　ただ、民進執行部が強引に新党結成に突き進めば、立憲入りを目指す議員の集団離党を招きかねない。「立憲VS民進・希望」の対立構図が鮮明となり、野党結集はさらに遠のく。民進党の平野博文国対委員長は記者団に「ばらばらになれば、何をしているのか分からない」と懸念を示した。

　一方、希望も一枚岩ではない。細野豪志元環境相ら結党メンバーは、元のさやに戻る再結集に否定的。党内では憲法・安全保障をめぐる路線対立も解消できておらず、立憲との連携を重視する反執行部系議員の離党を誘発する可能性もある。希望幹部は「内政不干渉だ」と、民進の動きを静観している。

　立憲はそもそも野党再々編に否定的で、独立独歩の姿勢を強めている。枝野幸男代表は記者団に「わが党の理念・政策に共鳴する人には門戸を開いている」と語った。