読売新聞社の全国世論調査で、自民党が憲法改正案を国会に提出する時期を聞くと、「来年の通常国会に提出すべきだ」３５％、「来年の通常国会よりあとに提出すべきだ」２２％で、「憲法改正案を提出する必要はない」は３１％だった。

　憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加する安倍首相の考えについては、「賛成」４９％、「反対」３９％だった。

　北朝鮮に核実験やミサイル発射をやめさせるため、国際社会が対話と圧力のどちらを重視すべきかを聞くと、「圧力重視」４６％（前回１１月調査４１％）が「対話重視」４３％（同４８％）をやや上回り、逆転した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00050017-yom-pol