（2017/12/08-17:10） 時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120801013&;g=pol

２０１６年の政治資金収支報告書で、１回の収入が１０００万円以上の「特定パーティー」を開催した収入上位２０団体を調べたところ、特定パーティー収入の８８％について支払った個人・団体名が明記されていなかった。政治資金規正法で２０万円以下は記載が義務付けられていないためで、透明性を高めるとの同法の趣旨がなおざりにされている実態が浮き彫りになった。
　２０団体の内訳は、自民党議員・派閥関連が１７で、残り三つは元職の団体。特定パーティー５９回の収入合計１８億６１１６万円に対し、支払者が明らかな収入は２億２１７３万円にとどまった。
　安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」も、３回の特定パーティーで延べ１０３７の個人・団体から６８２９万円を集めたが、報告書には３団体、５７０万円のみが明記された。
　個人・団体の寄付については、年間５万円超の場合、支払者を記載しなければならない。２０団体への寄付総額３億８６６２万円に対し、３億７７９６万円分の支払者が明らかになっており、大口の寄付が大部分を占める。寄付をパーティー収入として計上し、支払者を隠すケースもありそうだ。（2017/12/08-17:10）