2017年11月19日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111902000118.html

政府が米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、同県名護市辺野古で新基地の護岸造成工事を加速させている。約一年後に迫った県知事選を視野に、新基地建設を進め、既成事実にしようとの思惑がにじむ。　（吉田健一）
　辺野古の護岸建設工事は今年四月に始まった。安倍晋三首相とトランプ米大統領が東京都内で会談した今月六日、新たに別の場所で護岸造成に着手した。十四日には大量の石材を一度に運ぶため、辺野古への海上搬入を始めた。小野寺五典防衛相は同日の記者会見で、海上搬入について「環境負荷の軽減や工事の円滑化、効率化を図る」と説明した。
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は工事差し止めを求めて七月に提訴し、協議がととのうまで海上搬入をしないよう沖縄防衛局を行政指導している。しかし、小野寺氏は応じない構えだ。
　工事を進める政府だが、沖縄では、新基地建設に反対する民意が、選挙で度々示されてきた。
　二〇一四年十一月の県知事選で、新基地建設反対を訴える翁長氏が当選。直後の衆院選では、県内四小選挙区すべてで建設反対の野党系候補が勝利した。宜野湾市長選などで翁長氏が支援した候補が敗れたが、一六年の県議選は建設反対勢力が過半数を維持。先の衆院選も三小選挙区は反対派が当選した。一年後の県知事選も、新基地建設の是非が最大の争点となる。
　翁長氏は政府の姿勢を「既成事実をつくろうと躍起になっている」と指摘。十七日には都内で記者団に「海から（大量の石材を）搬送する。県民は憤りでいっぱいだ」と批判した。