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足立康史議員の「朝日新聞、死ね。」発言について朝日新聞が11月18日、社説で厳しく批判していますが、「日本死ね」とは同列に出来ない、などと述べていることから注目を集めそうです。

朝日新聞は18日の社説で「政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える」として足立議員の言動を非難しています。足立議員は国会で「犯罪者」と発言したことについて既に撤回していますが、朝日新聞についての言及は撤回していません。

足立議員はTwitterで加計学園問題の報道に関連して「朝日新聞、死ね」、また国会でも「ねつ造報道」と指摘しており、朝日新聞では17日夜、既に抗議文を発表しています。

朝日新聞「「捏造」とは、存在しないことを存在するように偽ってつくることを意味します。弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。国会議員がこうした誤った認識に基づく発言や発信を繰り返すことは、極めて問題だと考えており、足立氏に強く抗議します。」

そして今回の社説では足立議員を「これまでも、他党に対し『アホ』『ふざけるなよ、お前ら』などと繰り返し、懲罰動議を受けてきた人物」と紹介、「ねつ造」発言についてこのように反論。

朝日新聞「加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。」

更に「朝日新聞、死ね。」についてはこのように主張しています。

朝日新聞「「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない。　昨年、「保育園落ちた日本死ね！！！」の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない。」

「朝日新聞、死ね。」発言は「日本死ね」との対比で語られているだけに、朝日新聞が「日本死ねは政策に不満抱える市民の表現」と許容する姿勢を見せる一方で「朝日新聞、死ね。」について「国会議員の活動での言動は同列にできない」との見解を示した点が議論になりそうです。

なお、足立議員は11月17日に朝日新聞記者とのやり取りをFacebookで公開、「朝日新聞、死ね。」発言についてはこのように述べています。

足立「（記者からの「ツイッターでは「朝日新聞、死ね」とツイートされていたが」という質問に対して）ツイッターについては表現は行き過ぎだったと思っている。支持者の皆さんからも、死ね、はやっぱり言い過ぎだ、と。「廃業しろ」程度にしとけというご指導もいただいているので、これからは「朝日新聞、廃業しろ」と言い続けていきたい。」