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2017/11/15(水) 19:43:11.07ID:CAP_USER9安倍晋三首相は、教育無償化など「人づくり革命」に関し、党内調整が不十分なまま、財源の一部3000億円を経済界に負担するよう要請。党内には「置き去りにされた」(中堅議員)などの不満が根強い。岸田氏も「党内は鬱憤がたまっているようだ」と周辺に漏らす。
15日から月内の提言とりまとめまでの議論を全面公開して活発さをアピールし、党の存在感を高める。この日は27議員が「認可外保育を無償化対象に含むべきだ」などと発言した。政調幹部は「党は政府の下請けと見られてきたが、党内議論の実現に向け政府に汗をかいてもらう」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20171116/k00/00m/010/055000c