茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。
仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。

大学側は反発も
　この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、
高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について
「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。
政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス（統治）などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。


　会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、
具体的な金額や基準などは今後、議論するという。

　一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、
卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度をモデルとした「出世払い」方式の導入については、
返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。
公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。


毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171028/ddm/012/100/138000c