【高橋洋一】朝日新聞はどこまで見えてないんだ…【駆けつけ擁護で有名な経済学者/時計泥棒で懲戒解雇】[10/30]
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2017.10.30 ゲンダイISメディア
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53343
先週土曜日、筆者は朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演した。同じく出演していた朝日新聞の編集員である曽我豪さんが、総選挙を総括して解説していた。この方は、朝日新聞の中でも割と公平に物事を見ている人で、どのような組織でもバランスの取れた良心的な人はいるという典型だ。
しかしこのときに限っては、「朝日新聞の人丸出し」という話の連続だった。筆者はここで強く感じたことがある。それは、そのくらい今回の総選挙の左系マスコミへの影響が大きかったのだ、ということだ。
（以降ソースにて）
高橋洋一、岸博幸、原英史...加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で"特区コンサル"企業に協力していた -
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170812/Litera_3382.html
(略)
揃いも揃って、その国家戦略特区を使って
ビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。
ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」（以下、特区BC社）。現在、
HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、
特区BC社の業務内容にはこう書かれている。
〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、
行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉
説明を読むと、どうやら特区BC社は、
国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする
地方自治体および 民間企業に対し、
企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。
また、会社設立は2015年1月だというが、
特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。
たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」
「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、
「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。
国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。
特区BC社は そこから1年で
国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動(略)
●”高橋洋一”氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった
しかし、問題はここからだ。じつはこの (続)
高橋洋一、岸博幸、原英史...加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で"特区コンサル"企業に協力していた -
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170812/Litera_3382.html
(続)
特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、
経済学者の”高橋洋一”氏が就いていたのだ。
”高橋”氏といえば、元大蔵省官僚で、”小泉内閣”で
”竹中平蔵”経済財政政策担当相の”補佐官”となり、
第一安倍政権では”内閣参事官”を務めるなど、規制緩和推進派の人物。
今回も、”〈参入障壁は有害無益〉””〈規制緩和に”反対する立場の人”は、一般に”既得権側〉”などと述べ、
「行政が歪められた」と告発した”前川喜平”・前文部科学事務次官に対しては文科省の”「挙証責任」”論をぶってきた
"獣医学部新設擁護"の急先鋒となってきた論客である。
だが、実際には高橋氏は、
国家戦略特区に提案しようとする
自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、
つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、
利害関係者だったのである。
しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、
この"国家戦略特区ビジネス"を展開する
特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の
”岸博幸”氏だ。
岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、(略)産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、
『ニュース女子』（DHCシアター）では
「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、
今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」
とメディア批判もおこなってきた。
しかし、この”岸”氏も、
(続) 高橋洋一、岸博幸、原英史...加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で"特区コンサル"企業に協力していた -
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170812/Litera_3382.html
(続)
特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、
同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。
この会社案内によると、同社は特区申請の手続き
1案件につき「150万円」の料金を取っていたようだが、
もうひとつ、同額で 〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー／各種メディア・媒体活用〉をおこなう
「広報・PRサポート」のサービスも用意している。
”岸”氏や顧問の”高橋”氏は、
そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。 (略)
特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる
「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、
国家戦略特区”諮問会議の民間議員”である”
竹中平蔵”氏だ。
●”竹中平蔵”、”原英史”氏ら当事者である特区選定の当事者たちも
”竹中”氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。
”竹中”氏については、既報の通り、
『加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も -
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170609/Litera_3229.html 』
自身が取締役会長を務める”パソナグループ”が、
国家戦略特区が認定した神奈川県の”家事支援外国人受入事業”の事業者に選ばれているほか、
兵庫県養父市の農業改革でも、
”竹中”氏が社外取締役を務める”オリックス”の”子会社・オリックス農業”が参入。
これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、
特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。
いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は”竹中”氏だけではない。
会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、
先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった
”原英史”氏の名前も出てくるからだ。
特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、
”原”氏が
「SAPIO」（小学館）で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい！ 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。
(続) 高橋洋一、岸博幸、原英史...加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で"特区コンサル"企業に協力していた -
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170812/Litera_3382.html
(続)
この連載は、”原”氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、
これも特区ビジネスをおこなう
特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。
しかも、この”原”氏は
「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、
代表取締役会長は前述の”高橋洋一”氏だ。
特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、
国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、
その”原”氏とともに会社を経営する”高橋”氏が、顧問という要職に就いていた──。
”高橋”氏は 特区のステークホルダーといえるが、その”高橋”氏と会社を一緒に経営する
”原”氏がWG委員を務めていたという事実は、
”竹中”氏と同じく、特区選定の場で 利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。
そして、この”原”氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。
現に、参考人として国会に招致された際には、
獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。
加計学園は石破4条件をクリアしているとし、
「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。
新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」
「（WGでは）判断に至る議論の過程については公開しており、
中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。
(略)
しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、
こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、
国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。
(続) 高橋洋一、岸博幸、原英史...加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で"特区コンサル"企業に協力していた -
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170812/Litera_3382.html
(続)
●旗振り役のNPOには国家戦略特区WG
”座長”の”八田達夫”氏も くわえて、この
特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、
「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、
このNPOの理事には”岸”氏と”原”氏が就いている。さらに、 アドバイザリーボードを務めている人物には、
”竹中”氏や”高橋”氏のほか、 国家戦略特区WG”座長”の”八田達夫”氏や、
前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で
"前川氏がお金を渡した女の子に取材した""ホテルに行ったと言っている"と話したジャーナリストの
”須田慎一郎”氏や、やはり前川氏批判をおこなっている
評論家の”屋山太郎”氏や
コンサルタントの”城繁幸”氏の名前が出てくる。
加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、
「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。
だが、その背景には、安倍首相のみならず
”竹中”氏が 自分の関係企業に利益誘導してきたように、そ
うした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。
そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この
特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、
そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。…
”高橋”氏をはじめ、規制改革派は 口癖のように
”「反対するのは既得権益者」”と言うが、
実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。
周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、
新たに加計学園幹部が同席していながら、
その名前も発言も”議事要旨からは消し去られていた”ことがわかった。
”原”氏が主張してきたような
「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。
挙げ句、選定プロセスの”透明性”を主張してきた (略) ”原”氏自身が、こうした裏側では
特区ビジネスにかかわっていたのである。
とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。 (略) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
