中村ゆきつぐ2017年10月26日 17:13
http://blogos.com/article/254938/

選挙終わったら出てきました。まあいつも通りです。
（財政審 診療報酬の大幅下げ要求　医師会、強く反発）
＞２０１８年度予算編成での財務省の主張
・診療報酬を２％台半ば以上、引き下げ。介護報酬も引き下げ

・診療報酬のうち２割を占める調剤報酬の大幅な引き下げ

・１９年度以降、７５歳以上の医療費の窓口負担を段階的に１割から２割に引き上げ

・企業主導型保育所の整備を進めるため、事業主拠出金の法定上限を引き上げ
まあ財政審ですから仕方ないのですが、医療者の給料について
＞財務省は「民間の賃金や物価水準に比べて高い水準となっている」
というのなら労働基準をしっかり守ることを明記してほしいですね。であれば個人的には少し給料落ちても納得かな。ただ残業代含めて適正に医師の労働時間を運営しようとしたら人件費はさらに上昇し、結果病院は潰れ、地域医療は再編が必要となるでしょう。多分財務省はそれわかって言ってるんだろうな。

あとこんなものもあります。
（「１年延命」既存薬との差額　５００万円以上で薬価下げ　厚労省方針、医療費抑制へ）
＞費用対効果の評価は、新薬を使って完全に健康な状態で１年延命するためのコストを、同じ病気の治療で使う既存薬と比べ価格に反映させる仕組み。
厚生労働省が提案するこの言葉の意味するところは、完全に健康な状態でなければ高い薬は使えない？と言った議論にもなります。それこそ高齢者のがん治療、集中治療などは必要ないとなるかもですが、ただそれを医師個人に判断させてはいけません。それこそ本当トラブルの元。それに付随し安楽死、尊厳死問題も議論が必要です。希望するなら自費にすることなどの条件も必要になるでしょう。本当お金のことしか考えないとこういうひずみがいっぱい出てきます。

そしてオプジーボ、血友病などの高額医療治療、救急の適正使用についてどう考えるのかの議論も必要です。補助金がなければほとんどの病院が赤字であることを踏まえて、公的なサービスと考えるのかビジネスと考えるのか、保険でやるのか自費でやるのか。課題は山積です。昔の記事です。（医療の値段　保険でどこまで保証　英国を手本？）

ただ今回選挙前に安倍首相は述べていました。「全世代に渡る社会保障」。つまり高齢者にも相応の負担をということです。

正直団塊の世代の負担２割は仕方ないでしょう。高額療養、低所得の人や生活保護は別枠です。それなりの対応はされているため、そこまで問題にはならないはずです。ただ医療費削減のために医療を落とすのではなく医師達はできる限り生活習慣改善を促し、薬を減らせるものは減らす努力が必要でしょう。

当然既得権益としての医師会は反対するでしょう。ただここではっきりと言っておきたい。お金を減らすということは医療のレベルがある意味低下するということ。それは仕方がない事実でそれを国民にしっかり財務省、厚労省から伝えてほしい。そんなこと日本の大学の研究レベルの低下と同じことです。

もう日本にはお金がないから医療の質は今までのレベルは保てませんので低下します。もしそれが嫌なら税金や保険料が上がります。どちらにします？

それを病院や医師達に広報させるのではなく、財務省が医療の質はこうなるということを国民に周知してほしい。でもどうせ地方や現場に丸投げだろうけど。

今回のような医師の給料が高いから減らすという印象操作は間違っているし、今の状況でさらに医療者のモチベーションが下がると、しんどい現場から逃げることで最終的に医療が崩壊する。いや崩壊させようというのならそれも仕方ない。ただその広報含め医療者のボランティアにこれ以上頼るな！

専門医制度含め、医療現場を知らない官僚が上にいると本当今の日本の医療レベルは潰れるだろうな。まあ一部は変えなきゃいけないけど。

正直自民党の医療政策は下手だとずっと思っています。だから以前新党改革だったのですw