https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000200-mai-pol

　毎日新聞の調べでは、第４８回衆院選の投票率は５３．６０％（小選挙区）で、戦後２番目に低い水準になる見通しだ。序盤から与党優位が伝えられたため有権者の関心が高まらず、投票日の２２日が台風で荒天になったことも影響した。一方、小選挙区の期日前投票は前回から６割増で過去最多を更新。全有権者（９日現在）の２０．１％と投票率全体を押し上げたため、戦後最低だった前回２０１４年の５２．６６％は上回る見込みだ。

　今回は、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられてから初の衆院選。投票率の伸び悩みは、野党が分裂して「政権選択選挙」の色合いが薄れたことも影響したとみられる。

　総務省によると、期日前投票（小選挙区）の最終投票者数は、前回比６２．５４％増の２１３７万８３８７人（速報値）。国政選挙で過去最多だった昨年の参院選（１５９８万７５８１人）も上回った。今回は投票日が荒天と予報され、有権者の間で事前に投票を済ませる動きも広がった。

　また都道府県別では、有権者数（９日現在）に対して期日前の割合が最も高かったのは、秋田県の３１．９３％。沖縄県２７．４４％▽大分県２６．９１％▽和歌山県２５．５０％▽山梨県２５．３７％−−と続いた。最も低かったのは大阪府の１６．５３％。

　４７都道府県全てで期日前は前回選より増え、増加率が高かったのは三重県の１０７．２１％増▽沖縄県９６．０８％増▽高知県８９．６０％増▽静岡県８７．４９％増▽岐阜県８４．７１％増−−など。【松倉佑輔】