政治家の二重国籍問題、海外では厳しい対応　発覚した閣僚は辞任、議員は辞職
産經新聞：2017.7.27 08:00更新
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辞任したカナバン資源・北部担当相（中央奥）＝ロイター

　【シンガポール＝吉村英輝】国会議員の二重国籍問題が、オーストラリアで波紋を広げている。
上院議員２人が相次いで辞職したのに続き、閣僚も辞任した。
移民が多い国だけに、外国籍所持は「知らなかった」と一様に弁解しており、同情論も根強い。
だが、二重国籍者は国会議員になれないとの憲法規定は立候補時の宣誓書にも記載されており、「自覚と責任」を求める声も上がっている。

　「イタリアにも領事館にも行ったことはない」。
豪州のカナバン資源・北部担当相（３６）は２５日、イタリア国籍の所持が分かったとして辞任を表明。
移民２世の母親がブリスベンの伊領事館で２００６年、一緒に国籍取得しながら自分に知らせていなかったと弁明した。

　野党・緑の党の上院議員２人が今月、それぞれニュージーランドとカナダの二重国籍を理由に辞職したニュースがきっかけで、母親から指摘を受けたという。

　豪州では、国会議員の二重国籍問題に注目が集まり、アボット前首相が、議員になる半年前の１９９３年に英国籍を放棄した証明書の公開などをしている。

　一方、海外への移民が多いフィリピンでは、過去の米国籍で虚偽説明をしていたことを不適格とされ、ヤサイ前外相が今年３月に辞任。
また、昨年の大統領選では、有力視されたポー上院議員が、米国生活が長く国内滞在期間が短いことが候補資格に抵触すると議論され、それを非難したドゥテルテ氏が逆転勝利した。

　また、インドネシアでも昨年８月、エネルギー・鉱物資源相だったアルチャンドラ氏が、米国との二重国籍が指摘され解任された。

　東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、「忠誠心が分裂したとみられてしまう潜在的懸念」のため、豪州などの有権者は、二重国籍者の国会議員を禁じる規定を維持するとみている。



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