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学校法人「森友学園」が小学校の開設を目指して取得した大阪・豊中市の元の国有地を、このほど国が買い戻しました。ただ、土地には校舎が残ったままになっていて、元の状態に戻すよう求める国と校舎を売却したい学園側の間で協議が続くことになります。
「森友学園」は小学校の開設を目指して大阪・豊中市の元の国有地を取得しましたが、一連の問題を受けて小学校の建設を中止しました。

土地の売買契約では、森友学園がことし3月末までに小学校として利用できない場合、国が土地を買い戻すことができるようになっていることから、国は先月29日付けで土地を買い戻し、所有権を国に移しました。

森友学園への売却額は1億3400万円でしたが、国によりますと10年間の分割払いでこれまでに支払われたのは2700万円余りのため、国から不正に受けとった疑いが持たれている工事費およそ2000万円と、契約にかかる違約金1340万円で相殺させる形を取り、買い戻しに際して両者の間で金銭のやり取りはなかったということです。

また、契約では、国が買い戻す場合には、森友学園の負担で土地を元の状態に戻すことになっていますが、今も校舎が残ったままになっています。学園側は民事再生法の手続きのもとで校舎を売却して債務の弁済に当てたい考えで、国と学園側の協議は難航する見通しです。

7月19日 4時28分