日露両政府が、北方領土での「共同経済活動」の実現に向け、北方領土と北海道を結ぶ定期航路の開設を検討していることが分かった。

　８月下旬にモスクワで開かれる次官級協議で議題となる見通しだ。

　共同経済活動をめぐっては、日本の官民合同の調査団が６月２７日〜７月１日、現地調査を実施。８月下旬の次官級協議で事業の絞り込みに着手し、９月にロシア極東ウラジオストクで予定される日露首脳会談で事業を決める方向だ。

　事業実施の際、北方領土―北海道間に定期便があれば、人の移動や物資の輸送が容易となることから、必要性が指摘されていた。

　移動手段は船を軸に検討される見通し。日本政府は定期航路へのロシア法適用を避けるなど、日本の法的立場を損なわない枠組みでの実施を求める方針だ。

7/13(木) 8:23配信 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00050021-yom-pol