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2017/07/14(金) 06:58:59.64ID:CAP_USER9インターネットの成熟や政治状況の変化によって、世界でフェイクニュース問題が深刻化している。昨年の米大統領選挙で、さらにその問題が顕著になった。
日本でも、医療系メディアのコピペ騒動など、報道された情報の事実検証を問われる問題がメディア業界を揺るがした。デュークレポーターズラボ（Duke Reporters’ Lab）によると、北米や欧州でこうした情報を検証する団体は116ほど存在するというが、日本には2012年に設立した日本報道検証機構のみで、報道の検証機関はほとんど存在しなかった。
ファクトチェックをジャーナリズムの一部とすべし
会見ではFIJの発起人で日本報道検証機構の代表も務める楊井人文氏が、FIJ設立の目的と今後の活動方針についてあいさつ。誤報・虚報の拡散防止、ジャーナリズムの信頼性向上、言論の自由の基盤強化をFIJ発足の目的とし、ファクトチェックのレビューをされた情報を集約し、データベース化したオープンソースの体制構築に取り組んでいく。
具体的には、ガイドラインの作成と評価方法の検討、そして、ファクトチェック機能を有する団体を支援するシステム（オープンなデータベース）作りで、将来的には法人化を目指す。
ファクトチェックの対象となるのは、政治家の発言、当局の発表、有識者の言明、メディアの報道、広告企業発表、一般人の発信情報で、ソーシャル上の発信を含むことになる。しかし、こうした端緒情報は膨大で、すべてのファクトチェックの作業工程を人間に委ねるには限界がある、と藤村氏。
そこで、東北大学大学院情報科学研究科が自然言語処理技術によって前段階のデータ処理を行ない、スマートニュースがもつリソースと連携してシステムを立ち上げる。また、同氏は、「ソーシャルで確認されるさまざまなフェイクニュースに関する情報と、スマートニュースの広範囲にわたるコンテンツの情報を重ね合わせる」ことで、フェイクニュースと疑わしき情報のオープンなデータベースを生成するという。
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7/13(木) 8:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170713-00010001-digiday-sci
