高市総務大臣は、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」と呼ばれる仕組みの普及を進めるネットワークの設立総会で、ＩｏＴは、地域活性化の切り札になるとして、活動への支援策を検討する考えを示しました。

ＩｏＴは、あらゆるものをインターネットでつないで、さまざまなデータを収集・分析し、新たなサービスの実現を目指す仕組みで、普及を進める「地域ＩｏＴ官民ネット」の設立総会が、１１日に東京都内で開かれました。

この中で高市総務大臣は、「医療など生活に身近な分野のＩｏＴは地域活性化の切り札になる。日本の隅々に波及させて、地域の方々にサービスの利便性を実感してもらうことが重要だ」と述べ、普及に向けて総合的な支援策を検討する考えを示しました。

「地域ＩｏＴ官民ネット」には１１０の自治体と１６５の企業・団体が参加していて、今後、先進的な取り組みを行っている自治体や企業のノウハウの共有などに取り組むことにしています。

7月11日 16時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011054321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001