9日告示の仙台市長選（23日投開票）で、無所属で立候補する会社社長菅原裕典氏（57）の陣営が6月中旬から市内各地に掲示した同氏と村井嘉浩宮城県知事や自民党国会議員らとの「2連ポスター」が、公選法が禁じる事前運動に当たる恐れがあることが8日、分かった。

　公選法は、特定の候補者の支持が活動の主目的の後援団体は、首長の任期満了日の6カ月前までしかポスター掲示を認めていない。2連ポスターを掲示した「仙台の未来を考える会」について、市選管は「実質的な後援団体に当たる可能性がある」として7日、宮城県警に連絡した。

　同会は「その他の政治団体」として県選管に届け出たが、市選管によると、同会が後援団体と見なされた場合、ポスター掲示が事前運動に該当する可能性があるという。

　同会関係者は河北新報社の取材に対し、「県選管に届け出が正式に受理されており、問題ないと考える」と話した。

7/9(日) 11:17配信 河北新報
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