【都議選】安倍自民、大敗で狂う「総裁3選」「20年改憲」 [無断転載禁止]©2ch.net
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今年最大の政治イベントとされた7月2日の東京都議会議員選挙で自民党が歴史的惨敗を喫した。「加計学園疑惑」封じとも見えた強引な「共謀罪」法成立による通常国会閉幕に続き、有力閣僚の失言や「魔の2回生」女性議員の暴言・暴行事件など政治的スキャンダルを連発する安倍晋三政権に都民が厳しいお灸をすえた結果だ。
「都民ファーストの会」が圧倒的な都議会第1党となり、「知事与党」が大幅に過半数を超えて、得意満面の小池百合子都知事。対する安倍首相は3日午前、「自民党に対する厳しい叱咤と受け止め、深く反省しなければならない」とうなだれ、首相側近の下村博文幹事長代行は自民党都連会長辞任を表明した。
「一地方選挙だから」とはとても言えない「首都決戦」での歴史的大惨敗は首相を頂点とする「1強政権」を直撃した。既定路線化していた首相の2018年9月の自民党総裁3選と、それに連動する衆院解散や「安倍改憲」戦略にも狂いが生じることは避けられそうもない。
都議選での民進党低迷や“ポスト安倍”候補の迫力不足もあって「1強体制」はなお続くとの見方が多いが、内閣支持率の下落傾向には歯止めがかからない。党内の「反安倍」の動きも顕在化しつつある。7月下旬への前倒しもささやかれる党・内閣改造人事での「人心一新」を出直しへの“切り札”にできるかも予断を許さない状況だ。
■「握手拒否」で落選、「都議会のドン」も過去の人
都議選結果は「誰も想定しなかった自民党の歴史的惨敗」(閣僚経験者)となった。42選挙区(127議席)で実施された都議選は小池知事が代表を務めた地域政党「都民ファーストの会」が追加公認も含めて55議席を獲得、選挙協力した公明党などとの合計は79議席で過半数(64議席)を大きく上回り、「小池与党」が“都議会制圧”を果たした。都民ファーストは50人の公認候補のうち49人が当選し、推薦した民進党離党組などの無所属の当選者6人も直ちに追加公認した。
一方、築地市場移転問題への小池氏の対応などを「決められない知事」と批判して60人の公認候補を立てて戦った自民党は、過去最低だった38議席を大幅に下回る23議席という「想定外の惨敗」(都連幹部)となった。
前回自民全勝だった7つの1人区は今回「小池VS自民」の構図となったが、自民は島部の1議席を維持しただけで完敗した。15の2人区でも都民ファーストの公認・推薦候補が全選挙区で議席を獲得し、小池氏と選挙共闘した公明や「東京・生活者ネットワーク」も合わせると台東、渋谷両区など7選挙区での2議席独占を許し、3〜8人区も含めて多数の「自民ゼロ選挙区」が出現した。
なかでも中野区の川井重勇都議会議長と、北区の高木啓都議会幹事長という自民都連の大幹部の落選が、自民に吹いた逆風の強さを浮き彫りにした。川井氏は昨夏の都知事選直後の当選挨拶で小池知事との握手を拒否したことなどが敗因と受け止められている。都議会のドンと呼ばれた内田茂元自民都連幹事長の地元の千代田区でも、内田氏が推す女性候補が都民ファーストの新人男性候補に惨敗し、内田氏も「完全に過去の人」(自民幹部)となった。
■敗因は「THIS」だが、主犯は「A」
都議選の結果分析でも党派別得票率では都民ファーストが33.68％で断然トップ。自民党は22.53％と前回選挙から14ポイントも減らした。各党の獲得議席をみると、公明党は23議席で7回連続での公認候補全勝を果たし、自民党と同議席で都議会第2党を維持した。都議会であえて自民党から離れたことが奏功した形だ。国政での野党組では共産党が19議席と2議席伸ばす一方、民進党は2議席減の5議席と低迷した。ただ、都議選前に離党者が続出した民進党は一時、「議席ゼロ」もささやかれていただけに「それなりに存在感は示せた」(幹部)と胸をなでおろし、蓮舫代表も続投の構えだ。
注目された投票率は51.28％で、前回2013年の43.50％を7.78ポイント上回った。ただ、民主党政権の誕生につながった2009年の54・49％よりは3ポイント超下回った。選挙専門家は出口調査などから「閣僚や自民議員のあきれた言動に自民党支持者が棄権したことが投票率の大幅上昇を阻んだ原因では」と分析する。首相に代わって「自民党の顔」として都議選応援の主役を務めた小泉進次郎党農林部会長が「大逆風は自民党自らがまいた種」と指摘したように「小池旋風よりも自民党の自滅」(自民幹部)が今回都議選の実態といえそうだ。 都議選結果は安倍一強の崩壊だとメディアが論じてるが、
それでも安倍一強は揺るがないだろうと見てる
近年の長期政権と言えば小泉政権と今の安倍政権だが、
小泉政権は、小泉自身が反対してた小選挙区制の恩恵が大きかった
選挙区が一人区だけになったことで、候補者公認権を手中にしたこと、
中選挙区制に比べて選挙資金が安く済み、政治資金規制が厳しくなってるので、
政党交付金の分配権を獲得したこと、
これらによって党執行部の権限が大きくなって党内の集権化が進んだことによる
安倍政権はそれにプラスして内閣人事局を設置した効果が大きい
第一次政権で、天下り規制を厳しくしたことが全官庁の反発を受け、社保庁の反乱によって退陣に追い込まれた
苦い経験から、内閣が官庁を統制する方法論として、人事を掌握する必要性に目をつけた
これによって、官僚の全てが、次官ではなく内閣官房を見るようになった
以上の二つの制度の導入によって安倍政権は、
総裁として党内を掌握し、総理として官庁を制圧することに成功したのである
この体制は、この度の選挙結果を持ってしても揺らぐことはない
揺らぐとすれば政権が国民の支持を失ったケースに限定される。
それは代議制民主主義としては理想の姿だ
都議選では、終盤にアクシデント的に個別議員の不祥事が連発したことが大きな打撃にはなったが、
森友にせよ加計にせよ、政治争点となってる問題には首相本人に及ぶような疑獄的な性質を孕んでおらず、
メディアが過大に報じてる問題でしかないから、いずれは飽きられ風化してゆく
長期化する政権のあら探しをしてもその程度の問題しか出ないのなら、
歴代政権と比べても安倍政権はクリーンな部類に属してると言える。
今の時点で安倍政権は4割超の支持率を誇り、これだけのメディアの攻撃にさらされてもびくともしないのは、
国民の支持が疑えない確固とした信念となってる一方で、増加してる不支持層は一過性でしかないから、
加計の風化とともに来年に向けていずれ低下するだろう
そして文科の怨念が新たな学園問題が提起したところで、安倍はそれとは関係していない
来年後半に予想される衆院選だが、
来秋の総裁選前に解散するなら、安倍首相を前提として有権者に投票要請するのだから、
総裁選で安倍を降ろすことは政治的に許されない
解散を総裁選後にするとしたら、総裁選で敗退するのは支持率が末期化してなければならないが、
そうなる可能性はおよそ考えにくい
懸念されるべき政治的動向としては小池新党の存在がある
だが、小池新党はその勢力基盤を都内に置いており、
比較するなら橋下の大阪維新のような存在だ
もちろん国政進出を企て全国区化して、反自民層の受け皿になる可能性はある
ところが彼らは政治的には安倍以上の右翼勢力だ
仮に今後の国政選挙が都議選に追随する結果になったとしよう
その場合、国政から左翼勢力が一掃されることを意味する
安倍政権下の議会は、小池と橋下の二人の国民的人気者を両脇に従えて、
国民に改憲を提起することになるが、その時は、
反対勢力が極めてマイナーに転落してしまっており、
今の安倍自民による独断的な提起よりもはるかに成功実現性が高くなっていると言える
いずれにせよ安倍政権は来年の総選挙で少なくとも比較第一党の地位を維持し、
場合によれば小池新党と連立政権を組んで新たな３年を迎えるはずだ
その間には、改憲はもとより、ことによれば日露間で領土問題が解決されているかもしれない
我々は依然として安倍政権に大きな期待を寄せていいだろう これまで派閥の領袖に従っていた自民党の全議員が総裁を見るようになった
これまで次官に従っていた官僚が総理を見るようになった
第二次安倍政権になって日本の内閣総理大臣は真の意味で日本の最高指導者になった
それだけを持ってして、この内閣が誕生したことには大きな意味があったと言える
しかしながら総理総裁がこれほどの絶対権力を有するようになったにも拘わらず、
旧態依然として口利きの延長上の権力の私物化が露見している
いやむしろ有するようになったからこそ横行し始めたと言える
なぜなら役人が政治権力に対抗し得なくなったからだ
それゆえ一層の行政の透明化と説明責任を求められるようになった
日本では政治家が口利き目的で、普段において役人と個別に交流し、面談交渉しているのが日常だが、
英国の行政府がそうであるように、
こうした個別接触は原則禁止にして、行政と立法府との厳格な分離を実現しなければならない
必要に応じては、所管大臣の事前許可を得た限りにおいて、個別接触を許すとしても、
交渉の内容は全て記録し、情報公開の対象にするすることが重要である
また政治資金に関しても、収支の徹底した透明厳格化が求められる。
政治資金団体は議員につき一口座のみで管理させ、
20万未満の不記載が許されているのは論外で、1円単位で記録した上でネット上に全面公開を義務付けるべきである
支出においては、議員向けに専用的に発行されたクレジットカードのみによる決済を義務付け、
秘書及び事務所職員には、家族カード的な副次カードを発効してそれのみで決裁させ、
それ以外は全て違法とするべきである
こうして政治資金の動きを徹底して透明化した上で、
行政権を完全に独立させてしまわないことには、
将来において、独善的な権力が国家を私物化してしまうリスクを排除できなくなるだろう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
