都議選の行方に２０２０年東京五輪・パラリンピックの関係者も注視している。
都民ファーストの会と公明党など小池氏の支持勢力が過半数を確保し、現在の最大会派の自民党が議席数を大きく減らすことになれば、大会の準備態勢に影響する可能性があるためだ。

昨年、小池氏が主導した会場計画の見直しが混乱を招いたことなどにより、知事と元首相の森喜朗会長が率いる大会組織委員会との溝は深まっている。
組織委の理事には、都議会五輪・パラリンピック特別委員会の高島直樹委員長ら自民党都議２人が名を連ね、開催準備では森会長らと連携を取ってきた。
次回都議選は２１年。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者は「大会は今回の議会の構成で迎えることになる。重要な節目だ」と注目している。

ZAKZAK　2017.7.2
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170702/soc1707020001-n1.html