那覇市議選（定数４０）が２日、告示され、６７人が立候補した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事を、党派を超えて支える「オール沖縄」ができるきっかけとなったのが那覇市議会。４月下旬から埋め立て工事が進む中、翁長氏の求心力が測られる選挙になる。

　現在は欠員５を除く３５人のうち、社民や共産、自民を離党した市議ら計１９人が翁長氏を支持している。自民の４人は不支持。公明の７人は中立。保守系無所属会派の５人は立場が入り乱れる。

　争点は、人口比で全国ワースト３位だった待機児童問題や米軍那覇軍港の浦添市への移転問題などだが、翁長氏を支える「オール沖縄」系が過半数を維持できるかどうかが焦点になる。

　立候補した６７人のうち、新人で翁長氏の次男雄治（たけはる）氏（２９）ら３０人近くが「オール沖縄」寄りとみられる。

　翁長氏は２０００年から約１４年間、那覇市長を務め、４期目の途中で知事選に立候補。それを支えた自民系市議らが共産、社民などと合流し「オール沖縄」につながった。オール沖縄関係者は「過半数維持が至上命令」と話す。

　翁長氏と対立する自民は現職４人を含む１４人を公認・推薦し、保守系無所属や中立の公明、維新系候補らとあわせて「オール沖縄」の過半数割れを目指す。県連はこの選挙を「知事奪還に向けた戦いの始まり」と位置付け、５月３０日に立ち上げた選挙対策本部は、そのまま来年の名護市長選、知事選まで継続させる予定だ。自民県連関係者は「那覇市議選は今後の県内政局を左右する重要な選挙だ」と話す。

　那覇市選管によると、１日時点の選挙人名簿登録者数は２６万１８２９人。（山下龍一）

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