6月29日 19時08分
仙台港で石炭火力発電所の建設が計画されていることについて、仙台市の奥山市長は２９日、山本環境大臣と会談し、地球温暖化対策への悪影響が懸念されるとして国に建設を抑制するよう要望しました。
去年４月の電力自由化による価格競争や、原発の運転停止などを受けて、大手電力会社や商社などが比較的コストが安い石炭火力発電所の建設を相次いで計画していて、このうち、仙台港では２基の建設が計画されています。

これについて仙台市の奥山市長は２９日、環境省で山本大臣と会談し、二酸化炭素を多く排出し地球温暖化対策への悪影響が懸念されるとしたうえで、「野放しにならないよう対応を検討してほしい」と述べ、国に建設を抑制するよう要望しました。

これに対し山本大臣は国の環境アセスメントなどを通じて排出削減に努めるとともに、市が条例に基づいて環境への影響を評価する際には、国としてもできるかぎり協力する考えを示しました。仙台港では１基がことし１０月の運転開始に向けて試運転を始めていますが、地元の専門家や医師などは二酸化炭素に加え、子どものぜんそくなどにつながる大気汚染物質が排出されるとして強く反発しています。

奥山市長は「津波で使えなくなった土地に企業が来るのはありがたいことではあるが、住民の生活に大きなマイナスとなるならちょっとお考えくださいとなる。日本全体の問題として政府が行動することが必要ではないか」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034821000.html