ネットの憎悪表現放置、最大60億円超の罰金 独議会が法案可決
2017/06/30 22:04（ベルリン/ドイツ）
【6月30日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）は30日、ソーシャルメディアの大手運営企業が、違法な憎悪表現（ヘイトスピーチ）の削除を包括的に怠った場合、最大5000万ユーロ（約63億円）の罰金を科す法案を可決した。

　ドイツが世界で最も厳しいレベルの罰則強化に動いた背景には、2015年以降に約100万人の難民申請者が同国に殺到したことから、インターネット上に人種差別や扇動的な書き込みが急増したことにある。ドイツの法律ではこれまでもホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定することや憎悪の扇動、人種差別や反ユダヤ主義に関する表現は違法とされている。

　ただ、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）といった大手の運営企業に対して多額の罰金を科すことは、予め過度な書き込みの削除や審査に駆り立てることで、表現の自由を抑制しかねないと警鐘を鳴らす専門家もいる。

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http://www.afpbb.com/articles/-/3134091?act=all