熊本県の産山（うぶやま）村が１０月から、職員の通勤手当を最大で約８割削減することが２８日、分かった。

熊本地震で被災したことも踏まえ、災害対応強化で職員の約４割を占める村外通勤者の村内居住を促す目的もある。
総務省は「村内移転を目的に行政判断で手当を減額するのは適切ではない」と村の対応を問題視している。

産山村は阿蘇地域にあり人口約１５００。村によると一般職員は６月１日現在４３人で、１７人が村外から自家用車で通う。
距離に応じ１３段階ある通勤手当を、１０月から５キロ未満と５キロ以上の２段階とすることを決め、
村議会３月定例会で条例改正案が可決された。
現在の６０キロ以上で月２万４５００円は、５キロ以上の４２００円となる。

昨年４月の熊本地震で村は最大震度６強を観測。
住民や議会から職員の村内居住を求める声が出ており、災害時の初動対応の強化や経費削減が目的という。

総務省給与能率推進室は「通勤手当を、職員の村内移転を目的とする行政判断のために減額するのは適切ではない」とし、
熊本県を通して適正化を働きかけていく方針を示した。

村内に賃貸物件はほとんどないといい、村内の小中学校は１校ずつで高校はない。

http://www.sankei.com/west/news/170628/wst1706280051-n1.html