今週末ではや５回目、消費喚起も働き方改革も進まず

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　３０日は官民が連携して進める消費喚起策「プレミアムフライデー」の５回目となる。
２月に初めて実施した時は経済団体が中心となって、イベントなどを仕掛けて盛り上げた。
だが、４カ月たった現在、話題に上ることも少なくなっている。
本来の目的である消費喚起や働き方の見直しも、十分に進んでいるとはいえない。

（中略）

　プレミアムフライデーの目的の一つである「働き方改革」は進んでいるのか。
リクルートホールディングス（ＨＤ）の研究機関であるリクルートワークス研究所（東京都中央区）が
まとめた定点観測の結果によると、従業員１０００人以下の中小企業については、
仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が１６年より悪化した。
戸田淳仁主任アナリストは「大企業は残業時間を減らす方向で生産性を高めているが、
中小企業は休日出勤などで対応している可能性がある」と分析する。

　４月の有効求人倍率（季節調整値）は１・４８で、４３年２カ月ぶりの高水準となった。
特に中小企業では採用難となっており、
戸田主任アナリストは「従業員の業務負荷は増大している。悪循環の状況」と指摘する。

　長時間労働以上に、休暇の取りづらさが問題との指摘もある。
人材派遣会社のランスタッド（東京都千代田区）が有職者１８００人を対象に５―６月に
実施した調査では、５９・８％が「未消化の有給休暇が多い」、
５３・４％が「まとまった休暇が取りにくい」と回答。
「残業頻度が多い」（３４・２％）、「残業時間が長い」（２７・９％）を上回った。