困窮する妊婦の支援にあたるＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）
ＮＰＯは今年６月から、健診や出産費用を肩代わりし、１００人超から相談が寄せられた。
自治体が支援が必要と認定した「特定妊婦」は、２０２０年時点で８３２７人と１０年前の約１０倍となった。
静岡大の白井千晶教授（家族社会学）は「カナダやフランスなど、健診や出産費用を全額負担する国も多く、政府は保険適用や完全無償化の検討を急ぐべきだ」と指摘。
調査に携わったことがある山縣文治・関西大教授（子ども家庭福祉学）は「妊婦健診は、精神的に不安定な妊婦に定期的に面会できる貴重な機会にもなる。と指摘している。