0001Felis silvestris catus ★
2020/09/25(金) 18:00:14.83ID:CAP_USER9日本経済新聞
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国でベーシックインカム（最低所得保障、BI）の導入論が高まっている。所得格差の拡大が社会問題になっているのに加え、韓国政府が新型コロナウイルス対策として全国民に支援金を支給したことが、生活保障のあり方についての議論を活発化させる呼び水となっている。
BI導入論の火付け役は李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だ。まずは1人当たり年間50万ウォン（約4万5000円）から支給を始…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64210080U0A920C2FF2000/
※日本経済新聞では支給額を「年間50万ウォン（約4万5000円）」としていますが、韓国メディア報道では「最低月50万ウォン(約4万5000円)」と月額になっています。いくらなんでも「年間50万ウォン（約4万5000円）」は低すぎるので、おそらく日本経済新聞の記事が誤りではないかと。
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韓国聯合ニュースの記事
2020-09-16 19:19
時代転換のチョ・ジョンフン議員は16日、全国民に毎月一定金額を支給する内容の基本所得法を代表発議した。
制定案には基本所得支給額や財源用意方案などを議論するための基本所得委員会を設置する内容が盛り込まれた。
法案には基本所得委の議論が進展しない場合などに備えて、2022年から基本所得を1人当り最低月30万ウォン(※約2万7000円)ずつ支給して、2029年には支給額を最低月50万ウォン(約4万5000円)以上に上げる内容も含まれた。
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200916175800001
魚拓
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— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) September 17, 2020
（略）
